平成28年9月12日, 研究・学術情報機構 産学連携センター地域医学共同研究部門（出雲キャンパス）において, 参議院厚生労働委員会調査室の現地調査がありました。今回の視察訪問は, 本学における医工連携の現状や課題を聴取し, 今後の国会審議に役立てることを目的として実施されたものです。澤井勇人調査員, 手島望調査員, 鎌野里々子調査員の３名が同部門を訪れ, 大庭卓也産学連携センター長, 並河徹部門長, 中村守彦専任教授が対応しました。
「医学部ニーズ」に起因した産学官連携で進める医工連携の事例を調査員は実体験し, 活発な意見交換がありました。調査員からは, 出雲市と理想的な連携体制を取るに至った経緯や薬機法（旧薬事法）に関連する質問があり, 中村教授は地域の中小企業が主役となり同法の制限を受けない「やさしい医工連携」について説明しました。さらに, 今回紹介した事例の多くが, 萌芽研究(H26-H27)から発展したICTを活用する医工連携であり, 全て特許申請（または取得）を終えていることから, 地域企業が安心して研究開発を進めることができると回答しました。
　産学連携センターは, 今後も学内外連携を図って医工連携を推進し, 地域医療と地元経済へその研究成果を還元します。

調査員との情報交換
（産学連携センター地域医学共同研究部門会議室）
写真左手前から, 大庭センター長, 並河部門長, 中村教授, 後藤医学部事務部長, 嘉本同総務課長, 岩根同係長, 長迫研究協力課係長
写真右手前から, 手島調査員, 澤井調査員, 鎌野調査員
写真奥左から, マタニティー白衣, 点滴事故防止システム, 内視鏡マグネット鉗子, 音声認識システム, ハンズフリー ナースライト, ICTを活用した医工連携（萌芽研究）, ヘルスケアビジネス

中村教授（左）によるハンズフリー音声認識システム
（救急医療）の説明

島根大学地域未来協創本部 地域医学共同研究部門
参議院厚生労働委員会調査室に産学連携センターでの医工連携の現状等
について説明しました。